【不動産売却の流れ！完全ガイド】期間や準備しておくべきことも解説！

不動産を売却したいと考えていても、

「何から始めればいいの？」
「どんな流れで進むの？」

などと、不安になる方も多いのではないでしょうか。特に初めての方にとっては、書類の準備や不動産会社との契約、売買の手続きなど、知らないことが多く戸惑ってしまうかもしれません。

本記事では、不動産売却の流れや売却にかかる期間、事前に準備しておくべきことなどについて解説します。これから売却を検討する方に役立つ情報を、わかりやすく丁寧にお届けします。ぜひ参考にしてみてください。

さらに、以下の記事では宮城県でおすすめの不動産会社を3社紹介しています。是非参考にしてください。

不動産売却の流れ！7つの基本ステップ

不動産の売却は、手順や必要書類、契約などさまざまな工程を経て行われます。事前に全体の流れを把握しておくことで、スムーズに進めることができ、トラブルの防止にもつながります。

ここでは、売却完了までに踏むべき7つの基本ステップをご紹介します。

• STEP1：売却の目的と条件を整理する
• STEP2：不動産会社に査定を依頼する
• STEP3：媒介契約を結ぶ
• STEP4：売却活動を始める（広告・内覧対応）
• STEP5：売買契約を締結する
• STEP6：決済・引き渡しを行う
• STEP7：確定申告を行う（譲渡所得がある場合）

それぞれのステップを順を追って詳しく見ていきましょう。

STEP1：売却の目的と条件を整理する

不動産を売却する際は、最初に「なぜ売却するのか」という目的を明確にし、売却条件を整理することが重要です。たとえば、住み替えによる期限付きの売却や、資金化を急ぐケースでは、価格よりもスピードが優先されます。

また、売却価格の希望、引き渡し時期、ローン残債の有無などもこの時点で把握しておく必要があります。条件を明確にしておくことで、不動産会社とのやり取りがスムーズになり、適切な戦略立案が可能となるでしょう。

STEP2：不動産会社に査定を依頼する

売却条件を整理したら、不動産会社に査定を依頼します。査定は、物件の立地・築年数・面積・周辺の成約事例などをもとに、売却価格の目安を提示してもらうプロセスです。

机上査定（簡易査定）と訪問査定（現地査定）があり、より正確な価格を把握したい場合は訪問査定がおすすめです。複数社に依頼することで、価格の妥当性や担当者の対応力を比較でき、信頼できる会社を見極めやすくなります。

STEP3：媒介契約を結ぶ

査定結果をもとに売却を依頼する不動産会社を決めたら、次は『媒介契約』を結びます。媒介契約とは、売却活動を不動産会社に正式に依頼する契約のことです。契約には『専属専任媒介』『専任媒介』『一般媒介』の3種類があり、それぞれ対応範囲や報告義務に違いがあります。

自分の希望に合った媒介契約を選ぶことで、売却活動がより効率的に進められるようになります。契約内容は事前にしっかり確認しておきましょう。

STEP4：売却活動を始める（広告・内覧対応）

媒介契約を結ぶと、不動産会社が広告を出して売却活動をスタートします。広告媒体にはポータルサイト、チラシ、店頭掲示などがあり、対象物件に合わせて戦略が立てられます。内覧希望者が現れた場合には、実際に物件を見てもらう『内覧対応』も必要です。

掃除や整理整頓などを徹底し、第一印象を良くすることが成約率を高めるポイントになります。買主からの質問にも丁寧に対応することが信頼につながるでしょう。

STEP5：売買契約を締結する

購入希望者と条件の交渉がまとまれば、『売買契約』を締結します。この契約では、物件価格・引き渡し時期・手付金の額などが明記され、法的効力を持つ正式な合意書となります。

契約時には、重要事項説明書の読み合わせも行われ、宅地建物取引士から契約内容の説明を受けます。万が一、契約後にトラブルが起きないよう、内容を十分に確認したうえで署名・押印することが大切です。

STEP6：決済・引き渡しを行う

売買契約を締結した後は、残代金の受領とともに物件の『引き渡し』を行います。これを『決済』と呼び、通常は買主の金融機関や司法書士が立ち会って実施されます。売主は、所有権移転登記に必要な書類や鍵などを用意し、代金が支払われたことを確認してから物件を引き渡します。

また、住宅ローンが残っている場合は、このタイミングで完済処理を行う必要があります。これで売却手続きはほぼ完了です。

STEP7：確定申告を行う（譲渡所得がある場合）

不動産売却によって利益（譲渡所得）が発生した場合は、翌年の確定申告が必要になります。特に、売却益が3,000万円を超える場合や、特別控除を受けるためには申告が欠かせません。

必要な書類としては、売買契約書、仲介手数料の領収書、登記簿謄本などがあり、正しく申告することで税務上の優遇措置を受けられるケースもあります。税理士に相談するか、国税庁のホームページを参考にしながら、申告漏れのないように注意しましょう。

不動産売却にかかる期間は？

不動産の売却にかかる期間は、一般的に3〜6ヶ月程度が目安とされています。ただし、売却理由や市場の動向、物件の状態によって大きく前後します。売却の流れは主に『準備』『販売』『契約・引き渡し』の3段階に分かれており、それぞれの工程で時間がかかるポイントがあります。

以下は、売却の平均的な期間目安を示した表です。

ステップ	内容	目安期間
売却準備	書類準備・査定依頼・会社選定など	1〜2週間
販売活動	広告掲載・内覧対応・価格交渉	1〜3ヶ月
売買契約〜引き渡し	契約締結・ローン手続き・決済	約1ヶ月

特に売却活動の長さは、市場の供給状況や価格設定の妥当性によって左右されます。希望時期に間に合わせたい場合は、早めの準備とスケジュールの逆算が重要です。売却の成功には『余裕を持ったスケジューリング』が欠かせません。

不動産売却を始める前に準備しておくべきこと

不動産をスムーズに売却するためには、売却活動を始める前の事前準備が重要です。ここからは、不動産売却を始める前に準備しておくべきことについて解説します。

• 登記簿や権利証などの書類をそろえる
• 住宅ローンの残債や固定資産税の確認
• 家族との売却方針のすり合わせ

それぞれの準備内容を以下で詳しく見ていきましょう。

登記簿や権利証などの書類をそろえる

売却を進めるには、まず物件に関する基本的な書類を準備しておく必要があります。具体的には、登記簿謄本（登記事項証明書）、権利証または登記識別情報、建築確認済証、検査済証、図面、固定資産税納税通知書などが挙げられます。

これらの書類は、物件の権利関係や構造的な条件を証明するものであり、買主への説明資料としても活用されます。紛失している場合は、取得に時間がかかることがあるため、早めに確認することが大切です。

住宅ローンの残債や固定資産税の確認

売却する物件に住宅ローンが残っている場合、その残債の確認は必須です。売却代金でローンを完済する必要があるため、金融機関に問い合わせて現在の残債を明確にしておきましょう。

また、固定資産税の納税状況も確認が必要です。売却時には、引き渡し日を基準に日割りで精算されることが多いため、正確な金額を把握しておくことが求められます。これらの情報は、不動産会社との初回相談時にも必要となることが一般的です。

家族との売却方針のすり合わせ

不動産売却は金額や時期など、大きな決断を伴うため、家族全員の合意が欠かせません。たとえば、「いつ売るのか」「いくらで売るのか」「次の住まいはどうするか」など、生活に直結する方針について、事前にしっかりと話し合いをしておきましょう。

共有名義の場合は、すべての所有者の同意が必要となり、手続きにも影響します。後から意見の食い違いが出ないように、売却に関する意向や優先事項を整理しておくことが円滑な進行につながるでしょう。

不動産売却をする際に必要な書類一覧

不動産を売却する際には、さまざまな書類が必要になります。これらの書類は、物件の所有権や状態を証明するものであり、買主との契約手続きや登記、税務処理にも欠かせません。書類に不備があると、売却のスケジュールに遅れが出る可能性があるため、早めの準備が重要です。

以下の表に、売却時に必要な主な書類とその概要をまとめました。

書類名	用途・内容
登記簿謄本（登記事項証明書）	所有者情報・権利関係・物件概要を確認する書類（法務局で取得可能）
権利証または登記識別情報	売主が正式な所有者であることを証明（再発行不可／紛失時は別途手続きが必要）
固定資産税納税通知書	固定資産税の金額確認・清算のために使用
建築確認済証・検査済証	建物が法令に則って建築されていることの証明（特に築浅物件で求められることがある）
間取り図・設備仕様書	内覧や広告に使用、買主が設備内容を把握する資料
身分証明書（本人確認書類）	契約・登記などすべての手続きで必須（運転免許証・マイナンバーカードなど）
住民票・印鑑証明書	所有者確認や登記の際に必要（印鑑証明は3か月以内のものが有効）
ローン残高証明書	抵当権の抹消・精算時に必要（住宅ローンが残っている場合）
売買契約書（売却時）	売主と買主間の正式な売買契約内容を記載

これらは一般的に必要とされる書類ですが、物件の種別（戸建て・マンション・土地）や売却方法によって、追加で求められるケースもあります。不明点がある場合は、事前に不動産会社や司法書士に確認しておくと安心です。

書類の準備を早めに進めることで、売却手続きをスムーズに進行させることができます。

不動産売却にかかる費用や税金の内訳を確認しよう！

不動産を売却する際には、売却代金がそのまま手元に残るわけではありません。仲介手数料や登記費用、譲渡所得税など、さまざまな費用や税金が発生します。あらかじめ内訳を理解しておくことで、資金計画に余裕が生まれ、トラブルを防ぐことにもつながります。

ここからは、不動産売却にかかる費用や税金について解説します。

• 仲介手数料や登記費用の目安
• 譲渡所得税・住民税などの税金
• 不動産会社に相談する前に知っておきたいこと

以下で詳しく解説します。

仲介手数料や登記費用の目安

不動産売却時にかかる代表的な費用が『仲介手数料』です。これは不動産会社に支払う報酬で、法律により上限が定められており、売却価格が400万円超の場合、『売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税』が一般的な計算式です。

また、抵当権を抹消する際には登記費用がかかり、こちらは1万円前後が目安です。加えて、司法書士への報酬も発生するため、売却前に見積もりをとっておくと安心です。これらの費用は売却益から差し引かれるため、手取り額に大きく関わります。

譲渡所得税・住民税などの税金

不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、譲渡所得税および住民税が課税されます。譲渡所得は『売却価格 −（購入時の取得費 + 諸経費）』で算出され、所有期間が5年超かどうかで税率が異なるので注意が必要です。長期譲渡所得は約20%、短期の場合は約39%と大きく変動します。

また、一定条件を満たせば『3,000万円特別控除』や『買換え特例』などの節税措置も適用可能です。正確な課税額は個別条件によるため、税理士や不動産会社に事前相談するのがおすすめです。

不動産会社に相談する前に知っておきたいこと

不動産会社に相談する前に、最低限の費用や税金に関する知識を持っておくことで、商談時の判断力が高まります。特に、仲介手数料の計算方法や譲渡所得税の概算、登記費用の発生タイミングなどを理解しておくと、後々のトラブル防止にも役立ちます。

加えて、売却にかかる諸費用を含めた『手取り額』を把握しておくと、資金計画も立てやすくなるでしょう。不明点がある場合は、事前にリスト化しておくことで、相談時にスムーズなやり取りが可能になります。

不動産売却する際に気をつけるべき注意点

不動産の売却には手続きや費用面など、事前に注意しておくべきポイントがいくつかあります。見落としがあると、価格のミスマッチやスケジュールの遅延など、トラブルにつながる恐れもあります。

ここでは、売却を進める際に特に気をつけるべき3つの注意点をご紹介します。

• 査定額の高さだけで不動産会社を選ばない
• 売却にかかる費用・税金を事前に把握する
• 契約・引き渡しスケジュールに余裕を持つ

スムーズな売却のために、これらのポイントを押さえておきましょう。

査定額の高さだけで不動産会社を選ばない

不動産会社の中には、契約獲得を目的として相場以上の査定額を提示するケースもあります。しかし、高すぎる価格で売り出すと売れ残るリスクが高まり、最終的に値下げを迫られることも少なくありません。

査定額はあくまで目安であり、その根拠や周辺相場とのバランスが重要です。査定結果だけで判断せず、担当者の説明力や提案内容を比較し、信頼できる会社かどうかを見極めましょう。相見積もりも必ず取ることをおすすめします。

売却にかかる費用・税金を事前に把握する

売却活動を始める前に、発生する費用や税金を正確に把握しておくことが大切です。たとえば、仲介手数料や登記費用、ローン残債の精算費用など、売却金額から差し引かれる金額を事前に見積もることで、手元に残る『実質的な利益』がわかります。

譲渡所得が出る場合は税負担も生じるため、控除制度の有無や申告の要否も確認しておきましょう。これらを把握せずに売却を進めると、後から資金不足に陥る可能性もあります。

契約・引き渡しスケジュールに余裕を持つ

不動産の売却は、売買契約から引き渡しまでに複数の手続きがあり、買主側のローン審査や引越し準備なども関わるため、時間的な余裕が不可欠です。引き渡しを急ぎすぎると、書類の不備やトラブルの原因となり、最悪の場合は契約破棄に至ることもあります。また、住み替えを予定している場合は、新居とのタイミング調整も重要です。

不動産会社に相談する前に知っておきたいポイント

不動産会社に相談する前に、基本的な準備や知識を持っておくことで、やり取りがスムーズになり、売却成功の可能性が高まります。まずは『媒介契約の種類（専属専任・専任・一般）』について理解しておきましょう。どの契約形態が自分に合っているかを把握することで、無理のない進め方が選べます。

また、相談時に聞きたいことをリスト化しておくと、伝え漏れを防げます。さらに、複数の不動産会社に査定を依頼し、比較することも大切です。担当者の対応や説明内容の違いを見ることで、信頼できる会社かどうかを判断する材料になります。

不動産売却は信頼できる不動産会社に依頼しよう！

不動産の売却は、取引金額が大きく、法的な手続きも伴うため、信頼できる不動産会社に依頼することが極めて重要です。査定価格が高いという理由だけで会社を選んでしまうと、売却が長引いたりトラブルが起きるリスクもあります。売却実績や地域密着度、担当者の対応力など、複数の観点から比較検討することが信頼性を見極めるポイントです。

また、売却活動の提案内容や報告体制が明確かどうかもチェックしましょう。安心して任せられるパートナーと出会うことが、満足のいく売却につながります。

宮城県でおすすめの不動産会社！3選

不動産の売却を成功させるためには、実績と信頼のある不動産会社を選ぶことが重要です。特に宮城県では、地域に精通し、売却サポートが充実した企業が多く存在します。ここからは、安心して相談できるおすすめの不動産会社を厳選して3社ご紹介します。

• 東海住宅株式会社 仙台支店
• 東急リバブル株式会社 仙台センター
• 株式会社永大ハウス工業

それぞれの会社がどのような特徴を持ち、売却サポートにどのように力を入れているのか、詳しくご紹介していきます。

東海住宅株式会社 仙台支店

東海住宅株式会社は、関東および東北に展開する不動産会社で、仙台支店は宮城エリアに密着した営業体制を整えています。

不動産の購入・建築だけでなく、売却支援にも力を入れており、専門スタッフが税金や手続きなどに丁寧に対応しています。特徴的なのは、自社が売主となる物件も多く取り扱っており、仲介手数料が不要なケースもあることです。

また、仙台建築部やリフォーム部門を併設しており、建物の状態を整えてから売り出すなど、柔軟な売却戦略も可能となります。一人ひとりの相談に親身になって向き合う姿勢が強く、地域の特性を熟知していることも安心材料です。初めての売却でも丁寧なサポートが受けられるため、信頼して相談できる不動産会社といえるでしょう。

東急リバブル株式会社 仙台センター

東急リバブル株式会社 仙台センターは、全国規模のネットワークと地元密着の丁寧な対応を兼ね備えた不動産会社です。仙台市青葉区を拠点に、宮城野区や泉区、多賀城市など幅広い地域をカバーしています。

売却に関する相談では、住み替え、相続、投資物件の整理など、複雑なニーズにも対応可能です。店舗には21名のスタッフが常駐しており、相談件数や取引数も豊富です。オンライン相談にも対応しているため、遠方や多忙な方でも安心してやり取りができます。

『専門知識 × 組織力 × スピード』の三要素を重視しながら、質の高い売却活動を支援しているのが大きな魅力です。大手ならではの安心感と実績を求める方にとって、非常に心強いパートナーとなるはずです。

株式会社永大ハウス工業

株式会社永大ハウス工業は、仙台市を中心に宮城県全域に12店舗を展開する不動産会社です。地域に密着した営業スタイルを強みとしており、新築・中古住宅の売買に加え、土地や投資物件の売却サポートも行っています。

各エリアに精通したスタッフが査定から契約まで一貫して対応し、売主の立場に立った提案を重視しています。特に住宅ローン、税金、リフォームなど周辺知識に関する情報も豊富で、サイト上では売却に関するお役立ちコンテンツも多数掲載されています。

相談しやすい雰囲気と、丁寧な対応が地元ユーザーから高く評価されており、長く信頼されている企業です。宮城県内で地元密着の不動産会社をお探しの方に、安心しておすすめできる一社です。

まとめ

本記事では、不動産売却の流れや必要な準備、費用・税金、信頼できる不動産会社の選び方までを詳しく解説しました。初めて売却する方にとっては不安も多いものですが、全体のステップや注意点を把握しておくことで、スムーズかつ納得のいく取引につながるでしょう。

成功のカギは、正確な知識と早めの準備、そして信頼できるパートナー選びにあります。後悔のない売却を実現するために、本記事の内容をぜひ役立ててください。