相続した不動産を売却したいと考えたとき、どのように進めればいいのか迷ってしまう方も多いでしょう。相続手続きや書類の準備、売却活動など、やるべきことは多岐にわたります。さらに、相続人全員の合意や売却のタイミング、税金対策といった注意点も押さえておく必要があります。
本記事では、相続不動産の売却を成功させるための具体的な手順とメリットをわかりやすく解説します。また、宮城エリアで不動産売却を検討中の方に向けて、地域密着型で安心のサポートを提供する「東海住宅」もご紹介します。相続した不動産の売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
さらに、以下の記事では宮城県でおすすめの不動産会社を3社紹介しています。是非参考にしてください。
相続した不動産を売却する流れは？
相続した不動産を売却する際には以下のSTEPでの流れで進みます。
STEP1：相続の手続き
STEP2：書類準備
STEP3：相続登記
STEP4：不動産会社選び
STEP5：売却活動
STEP6：売却契約
STEP7：引き渡しと確定申告
以上の流れを見ていきましょう。
STEP 1：相続の手続き
相続の第一歩は、相続人の確認と連絡を行うことです。遺言書が存在する場合はその内容に基づいて手続きを進めますが、遺言書がない場合は法定相続人全員で遺産分割協議を行い、財産の分配方法を決定します。
この協議は、相続人全員が参加し、同意する必要があります。協議が成立したら、その内容を記載した遺産分割協議書を作成します。遺言書がある場合でも、その効力や内容に不明点があれば、専門家に相談すると良いでしょう。
協議が円滑に進むためには、事前に必要な書類を揃え、各相続人の立場や意見を尊重する姿勢が重要です。また、相続手続きの過程で発生する法律的・税務的な疑問については、弁護士や税理士のサポートを活用すると安心です。
STEP 2：書類準備
相続手続きにはさまざまな書類が必要です。まず、戸籍謄本を取得し、相続人の確認を行います。これにより、法定相続人が明確になります。また、不動産に関する情報を確認するために登記事項証明書を用意します。
この書類には、不動産の地番や所有者、担保情報などが記載されており、相続登記の際に必要となります。さらに、遺産分割協議書を作成する際には、全ての相続人の印鑑証明書が必要です。
この証明書は、相続人が協議書に署名・捺印したことを証明するもので、相続手続きを進めるためには欠かせません。これらの書類を確実に揃えることで、後の手続きがスムーズになります。
STEP 3：相続登記
相続登記は、不動産の所有者名義を相続人に変更する手続きです。2024年4月以降の相続では、相続を知った日から3年以内に登記を完了することが法律で義務付けられています。
手続きには、遺産分割協議書や戸籍謄本、登記事項証明書などが必要です。登記は、法務局で行うか、司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士に依頼すると、書類の準備や法的な確認がスムーズに進みます。
登記が完了すると、新しい所有者として正式に登録され、不動産の売却や活用が可能になります。この手続きを怠ると、後々トラブルになる可能性があるため、早めの対応が重要です。
STEP 4：不動産会社選び
相続した不動産を売却するには、信頼できる不動産会社を選ぶことが鍵となります。まず、複数の会社に査定を依頼し、提示された価格や対応を比較検討します。
査定額だけでなく、実績や地域市場への知識、サポート体制を確認することが重要です。不動産会社を選定したら、媒介契約を締結します。
この契約には専任媒介、専属専任媒介、一般媒介の3種類があり、それぞれ売却活動の範囲や依頼者の関与度が異なります。自分のニーズに合った契約形態を選びましょう。選定に際しては、口コミや評判も参考にすると安心です。
STEP 5：売却活動
売却活動では、まず不動産会社が物件の魅力を最大限にアピールするための広告を行います。物件情報は不動産会社のホームページやポータルサイトに掲載され、広告活動が展開されます。
また、新聞折り込み広告や住宅情報誌の活用、レインズ（指定流通機構）への登録も一般的です。売却活動の期間中、内覧希望者に物件を見てもらうため、清掃や簡単な修繕を行い、第一印象を良くすることも重要です。
不動産会社と連携し、購入希望者に物件の魅力を効果的に伝えることで、スムーズな売却につながります。
STEP 6：売却契約
購入希望者が見つかったら、不動産売買契約書を作成します。この書類には、売買代金の支払時期、物件の所在地や面積、売主と買主の情報などが詳細に記載されます。
不動産会社が契約書の作成をサポートし、売主と買主が内容を確認した上で契約を締結します。契約後は、手付金の受け取りや物件の引き渡し準備を進めます。契約内容に誤りがないか、各条項をしっかり確認することが重要です。
不明点があれば、事前に不動産会社や専門家に相談しましょう。
STEP 7：引き渡しと確定申告
売却契約が完了したら、物件の引き渡しを行います。所有権移転登記は法務局で行われ、これにより正式に物件が買主のものとなります。
引き渡しは平日に行うのが一般的で、トラブルを防ぐためにも不動産会社や司法書士の指導に従いましょう。売却による譲渡所得が発生した場合は、翌年に確定申告が必要です。
特例を活用することで税負担を軽減できる可能性があるため、税理士に相談すると良いでしょう。例えば、空き家特例や取得費加算の特例などが利用可能です。
相続した不動産を売却する際の注意点
相続した不動産を売却する際の注意点があります。主な注意点は、以下の3つです。
注意点1：相続人全員の合意があるか
注意点2：売却のタイミング
注意点3：税金対策の確認
注意点1：相続人全員の合意があるか
相続した不動産は、遺言がない場合、相続人全員で共有している状態となります。そのため、相続人の誰かが単独で売却することはできません。
不動産の売却には、相続人全員の合意が必要であり、これを得られない場合は売却手続きを進めることができません。遺産分割協議を行い、相続人全員で売却の同意を得ることが不可欠です。協議の際は、弁護士や税理士など専門家の助言を受けるとスムーズに進むでしょう。
注意点2：売却のタイミング
相続開始から3年以内に売却すると、空き家特例を利用できる場合があります。この特例を使うと、譲渡所得から3,000万円の控除が受けられるため、節税効果が期待できます。
また、空き家の放置は建物の劣化を招き、資産価値を低下させるリスクがあります。修繕費が発生する可能性や、買い手が見つかりにくくなることもあるため、売却を検討している場合は早めの行動がおすすめです。
注意点3：税金対策の確認
相続した不動産の売却では、相続税と譲渡所得税の両方を考慮する必要があります。一般的に、相続後3年以内の売却であれば、譲渡所得税の方が税負担が軽減される場合が多いです。
しかし、各ケースによって最適な選択肢は異なるため、税理士に相談し、詳細なシミュレーションを行うことが重要です。税制の特例を活用し、賢く資産を管理しましょう。
宮城エリアで不動産を売却するなら『東海住宅』がおすすめ
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 社名 | 東海住宅株式会社 |
| 住所 | 〒981-0901 宮城県仙台市青葉区北根黒松2-30 菊田参番館1F |
| 設立 | 1971年（昭和46年）9月6日 |
| 電話番号 | 0120-152-819 |
| 公式サイト | https://www.10kai.co.jp/file/tokaisale/area/miyagi.php |
東海住宅は、1971年に設立され、宮城県仙台市に拠点を構えています。地元出身の社員が多く、宮城県の市況や地域特性に精通した提案やアドバイスを受けることができます。
年間約2,000件の売買契約実績を誇り、地域密着型でありながら、大手不動産会社のノウハウも兼ね備えています。この豊富な経験と実績が、宮城エリアでの不動産売却において大きな強みとなります。
さらに、売主様が安心して売却を進められるよう、東海住宅の買い取り保証、ハウスクリーニングといった充実したサポートも提供しています。これにより、売却後のトラブルや追加費用の負担を回避できるのも魅力です。
宮城県で不動産売却をご検討の方は、地域特性を熟知した東海住宅に一度相談してみることをおすすめします。
また、以下の記事で東海住宅株式会社の評判や特徴も解説しているので、是非参考にしてください。
まとめ
相続した不動産を売却する際は、まず相続手続きと必要書類の準備から始めます。遺言書の有無を確認し、相続人全員で遺産分割協議を行い、合意形成を図ることが重要です。また、戸籍謄本や登記事項証明書など、相続登記に必要な書類を揃えておく必要があります。
次に、信頼できる不動産会社を選び、媒介契約を結んで売却活動を開始します。物件の魅力を最大限にアピールし、購入希望者を見つけたら売却契約を結び、引き渡しと所有権移転登記を行います。売却による譲渡所得が発生した場合は、翌年の確定申告が必要です。
相続不動産の売却では、相続人全員の合意、売却のタイミング、税金対策などの注意点があります。早めの行動と専門家の助言が成功の鍵となります。
宮城エリアで不動産売却を検討中の方には、地域密着型で安心のサポートを提供する「東海住宅」がおすすめです。相続した不動産の売却は、手順を踏まえて着実に進めることが大切です。適切な準備と専門家の力を借りて、スムーズな売却を目指しましょう。
